第11講 司法の独立と違憲審査｜共テ公共・政経ゼロから８割講座

司法の独立は、私たちの権利を守る

今回は、裁判所の仕組みを学びましょう。裁判所は、具体的な争いについて法を適用し、判断する機関です。国民の権利を守り、権力の行使をチェックする役割があります。

例えば、行政の処分によって権利を侵害されたと考える人が、裁判を起こしたとします。その裁判の結論を、争いの相手である行政が命令できたら、公正な判断を期待できるでしょうか。政治的に強い立場にある人の都合で結論が変わることを防ぐため、司法の独立が必要になります。

この原則を［33］司法権の独立といいます。裁判所が国会や内閣から不当な介入を受けないことに加え、一人ひとりの裁判官が独立して職権を行うことを含みます。

最高裁が上級の裁判所だから、下級裁判所の裁判官に、政治的に都合のよい結論を命令してよい、ということでもありません。裁判の仕組みの中で上級審が判決を審査することと、裁判官への不当な圧力を分けて考えましょう。

独立していても、法に従って判断する

裁判官は、良心に従い独立して職権を行い、［34］憲法及び法律にのみ拘束されます。

ここで「良心」を、自分が好きか嫌いかで結論を出してよいという意味にしないでください。証拠と法に基づいて判断することが求められます。裁判官が独立していることは、法から自由になることではありません。

行政機関は、裁判官を懲戒することができません。行政に不利な判断をした裁判官を、行政が罰することを認めれば、独立が脅かされるからです。行政機関が終審として裁判を行うことも認められません。

「終審として」という条件に注目してください。行政の内部に不服を審査する仕組みがあることまで、すべて禁止しているわけではありません。最後に裁判所による審査を受ける道を閉ざさないという関係で理解します。

条件を一部だけ取り出して、広く言い切らないことが大切です。ここでも、行政機関は一切の紛争処理をできない、と読み替えないようにしましょう。

家庭裁判所は「特別裁判所」ではない

日本の裁判所には、最高裁判所と下級裁判所があります。下級裁判所の基本の種類は、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所です。

憲法は特別裁判所の設置を禁止しています。これは通常の裁判所の体系から独立した裁判所を設けることを禁止する趣旨です。家庭裁判所のように専門的な事件を扱う裁判所があるから、それだけで憲法違反になるわけではありません。家庭裁判所は、下級裁判所の体系の中に位置付けられています。

裁判所の名前に「家庭」と付いているので、特別な分野を扱う、だから特別裁判所だ、と言葉の印象だけで決めないことが大切です。専門的な事件を担当することと、憲法上禁止される特別裁判所に当たることは別です。

例えば、行政に不利な判決を出したら大臣から処分されるとしたら、裁判官は行政に遠慮してしまうかもしれません。そこで、行政機関から懲戒されない保障を置きます。裁判官を特別扱いするためではなく、裁判を受ける人が公正な判断を得るための仕組みなんですね。

最高裁が最後に判断することと、独占することは違う

法律などが憲法に反していないかを確かめる仕組みが、［35］違憲審査制です。違憲立法審査制ともいいます。法律、命令、規則、処分が憲法に適合するかを、裁判所が判断します。法律という名称のものだけが対象ではありません。

例えば、ある法律に基づく扱いが不平等だとして、裁判で争われた場合を考えましょう。裁判所は、具体的な争いを解決する際に、適用される法律などが憲法に反しないかを判断します。日本では、具体的事件と関係なく法律の内容だけを抽象的に審査するのが基本、という説明は適切ではありません。

最高裁判所は、この違憲審査について終審裁判所です。しかし、最高裁判所だけに審査の権限があるわけではありません。［36］下級裁判所も違憲審査を行えます。

ここで「終審」と「独占」を分けます。最高裁が最終的な判断を担うことから、ほかの裁判所は一切判断できない、という結論は出ません。

具体的な事件に関連する、下級裁判所も行える、最高裁は終審。この三点をつなげて説明できれば、違憲審査についての基本の取り違えを防げます。

法律は国会の多数で作られます。でも、多数決で決まったことなら基本的人権を侵害してもよい、とはいえませんよね。国会の作った法律も憲法の下に置く。そのために、裁判所によるチェックが意味を持つのです。

誰が指名し、誰が任命するのか

次は裁判官の任命です。最高裁判所の長官は、内閣が指名し、天皇が任命します。首相を指名するのは国会でした。指名という動詞が同じでも、指名する対象が変わると主体も変わります。

長官以外の最高裁判所の裁判官は、内閣が任命します。下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が指名した名簿によって、内閣が任命します。下級裁判所の裁判官の任期は10年で、再任が可能です。

内閣が任命に関わるのなら、裁判官は内閣の命令通りに判決を出すのでしょうか。そうではありません。任命に関わることと、個々の裁判の結論を指示できることは別です。裁判官は、憲法及び法律にのみ拘束され、独立して職権を行います。

首相の指名と任命、そして最高裁長官の指名と任命を比べてみましょう。国会が首相を指名、内閣が最高裁長官を指名。いずれも天皇が任命します。

表の機関名をただ読むより、誰を、誰が指名し、誰が任命するかという文にすると、入れ替えに気づけるようになります。

独立の保障と、責任を問う手続

最高裁判所の裁判官には、［37］国民審査という仕組みがあります。国民が最高裁判所の裁判官を審査します。任命後初めて行われる衆議院総選挙の際に審査し、その後10年を経過した後、初めて行われる衆議院総選挙の際に再び審査します。

下級裁判所の裁判官まで、全員が国民審査の対象になるわけではありません。また、国民が法律の合憲性を審査する制度でもありません。違憲審査と国民審査は、どちらにも審査という語がありますが、主体も対象も違います。

もう一つ、［38］弾劾裁判所を確認しましょう。両議院の議員で構成され、国会に設けられます。裁判官が職務上の義務に著しく違反した場合などに、罷免するかどうかを判断します。最高裁判所の中に設けられる機関ではありません。

弾劾裁判は、裁判官に刑罰を科す刑事裁判とは別です。身分を失わせることと、犯罪に対して刑罰を科すことは異なります。また、心身の故障による罷免は裁判によります。

司法の独立は、どんな場合にも一切責任を問われないという意味ではありません。独立を保障しながら、憲法や法律に定める手続で身分について判断する仕組みが設けられています。

国民審査の「10年」と、下級裁判所の裁判官の「任期10年」は、同じ数字でも別の話です。前者は最高裁判所の裁判官を再び審査する時期、後者は下級裁判所の裁判官の任期です。国民審査が、10年ごとの決まった日に必ず行われるわけでもありません。その後の最初の衆議院総選挙と結びつけて理解しましょう。

何の判断を求める裁判なのか

［39］民事裁判は、私人間の権利義務をめぐる争いを扱います。例えば、お金を貸した人と借りた人の間で、返済をめぐる争いが生じた場合です。

［40］刑事裁判は、犯罪が成立するか、成立するならどのような刑罰を科すかを判断します。犯罪を被害者と加害者の単なるお金の争いとして扱うのではなく、国家の刑罰権の行使に関わる手続です。

行政処分の取消しなどを求める行政事件の裁判もあります。行政が関わる争いだから行政機関だけで最終的に決める、ということではなく、通常の裁判所が扱います。

同じ出来事から、刑事と民事の両方の問題が生じることもあります。例えば傷害事件で、犯罪に対する刑罰と、被害者への損害賠償は別の問いです。「刑事か民事か」を、登場人物だけでなく、何の判断を求めているかで区別してください。

裁判の種類を整理する目的は、名称を三つ言うことではありません。今扱っている手続が、どのような問題を解決しようとしているかを捉えるためです。

「相手にお金を払わせる」という言い方だけでも区別できません。被害者への損害賠償と、刑罰として国に納める罰金は役割が違います。誰に、何のために支払うのかまで確認すると、民事と刑事を取り違えにくくなります。

控訴と上告を、段階で見分けよう

次は［41］三審制です。同じ事件について、原則として段階を変えて３回の裁判を受けられる仕組みです。誤りを正す機会を設ける意味がありますが、事件があれば自動的に３回裁判をするわけではありません。

第一審の判決に対する上級審への不服申立てが［42］控訴、第二審の判決に対するものが［43］上告です。音が似ているので、矢印の位置と一緒に覚えます。

基本例は、地方裁判所が第一審、高等裁判所が第二審、最高裁判所が第三審。地方から高等へ進む不服申立てが控訴、高等から最高へ進む不服申立てが上告ですね。

ただし、すべての事件がこの経路というわけではありません。簡易裁判所から始まる民事事件の基本例では、第二審が地方裁判所、第三審が高等裁判所です。事件の種類や申立ての内容で例外もあります。

図の名称だけを暗記するより、第一審、第二審、第三審という位置を先に読みましょう。初めて見る手続図でも、どの段階に不服を申し立てているかが分かれば、控訴と上告を対応させられます。

確定した判決を見直す特別な手続

判決が確定した後にも、［44］再審という特別な手続があります。例えば、有罪判決が確定した後に、無罪を示す新たな明白な証拠が発見された場合など、法律の定める理由に基づいて裁判をやり直す特別な手続です。

控訴や上告と違うのは、ここでは判決が確定した後の例を扱っていることです。三審制だから四回目の裁判はどんな場合でも一切認められない、と考えてはいけません。通常の上訴と、確定判決に対する再審を区別します。

二つ目の例では、地方裁判所に向かうのに「控訴」です。控訴は「高等裁判所に行くこと」という名前ではないからですね。第一審から第二審へ、という段階で判断します。

どの事件も必ずこの図どおりになるわけではなく、事件の種類や不服申立ての内容による例外があります。再審も、希望すれば誰でも通常の四回目の裁判を受けられるという制度ではありません。確定した判決を見直すため、法律の定める理由が必要です。

公開の原則と無罪の推定

裁判の対審と判決は公開が原則です。外から裁判の過程を確かめられることが、公正さを支えます。対審を非公開にすることには憲法上の要件があり、判決は公開されます。

また、刑事裁判では無罪の推定が重要です。起訴されたというだけで、有罪と決まるわけではありません。犯罪が証明されたかを、裁判の手続を通じて判断します。

後で検察審査会を学ぶときも、この点が役立ちます。裁判を始める判断と、証拠を調べて有罪・無罪を決める判断は別です。段階を一つ飛ばして結論を出さないようにしてください。

拘禁刑と、資料を読む時点

2025年6月1日、懲役と禁錮に代わる［45］拘禁刑が導入されました。個々の受刑者の特性に応じた処遇を行い、改善更生と社会復帰を図ることが目的です。

ここは、古い問題集や統計を読むときに注意が必要です。懲役や禁錮という言葉が古い資料に出てきても、直ちに誤りだと決めつけないでください。いつの制度や行為を対象にしているかを確認します。施行前の行為等に関する経過措置もあります。

共通テストの資料読解では、制度を知っていることに加え、時点をそろえることが大切です。過去の人数を示す表と、現在の制度の説明は、そのまま同じ条件で比較できるとは限りません。

今日は刑罰の細かい分類を増やすより、現行制度では拘禁刑という名称を使うこと、そして古い資料は対象時点を確認することを押さえます。当時の制度と現在の制度を分けて読めば、名称の違いにも戸惑わずに済みます。

無罪の推定は、「何があっても無罪になる」という意味ではありません。有罪を証明する責任は検察側にあり、証明されないまま処罰してはいけないということです。報道で名前を見たことや、起訴されたという事実だけで結論を決めないようにしましょう。

裁判員は有罪・無罪と刑を考える

ここからは、［46］裁判員制度を見ていきましょう。国民が裁判官と一緒に、重大な刑事事件の第一審に参加する仕組みです。原則として裁判官３人と裁判員６人で審理します。

裁判員は、有罪か無罪かという判断だけでなく、有罪の場合の刑を決める判断にも参加します。事実を認定することや量刑について、裁判官と話し合います。

対象は、地方裁判所で扱う所定の重大な刑事事件の第一審です。民事事件に参加するわけではなく、控訴審や上告審でも同じ裁判員が参加する、という制度でもありません。どの事件のどの段階かを確認しましょう。

裁判員には、評議の秘密や職務上知った秘密を守る義務があります。この義務は任務が終わった後も続きます。ただし、経験の感想を含め何も話せない、という意味に広げないようにします。何が秘密として保護されるかを区別する必要があります。

「裁判員が裁判官を置き換える」とも考えないでください。裁判官とともに審理し、話し合う市民参加の制度です。

過半数だけでなく、賛成者の内訳を確かめよう

裁判員裁判で有罪とするには、裁判官と裁判員の双方の賛成を含む過半数が必要です。人数だけでなく、どの立場の人が賛成しているかという条件があります。

原則の９人構成を使って考えます。裁判員６人は有罪、裁判官３人は無罪と考えました。有罪という意見が６人で過半数を超えています。この場合、有罪とすることができるでしょうか。

できません。裁判官の賛成が含まれていないからです。裁判員だけの賛成では、被告人に不利な有罪の判断をすることはできません。

一方、裁判官１人と裁判員４人が有罪に賛成した場合は、合計５人で過半数となり、双方の賛成も含むので、この人数条件を満たします。

国会の人数問題では、分母と割合を確かめました。ここでは、それに構成の条件が加わります。５人以上という数だけを覚えるより、「双方を含む過半数」という言葉をそのまま具体例に当てはめることが大切です。

検察審査会は「不起訴」を審査する

もう一つの市民参加の仕組みが、［47］検察審査会です。検察官が不起訴にした判断が適切かどうかを、国民から選ばれた11人で審査します。ここで、［48］起訴という言葉を整理しましょう。刑事事件について裁判所に判断を求め、公訴を提起することです。

不起訴とは、検察官が起訴しないことです。裁判で無罪判決が出たことと同じではありません。裁判を始める前の段階の判断に、国民の視点を取り入れるのが検察審査会です。

ここで裁判員制度と比べます。裁判員は、すでに起訴された対象事件の第一審で、有罪・無罪や刑を判断します。検察審査会は、不起訴処分の当否を審査し、起訴すべきかを考えます。

どちらも国民が刑事司法に参加する制度ですが、11人か６人かという数の違いより先に、段階と判断内容の違いを押さえましょう。検察審査会が有罪や刑を決める、という文は、この基本を混同しています。

「誰が、何を、いつ判断するか」を短い文で言えるようにすると、資料の手続が複雑になっても現在地を見失いにくくなります。

9人の半分は4.5人です。過半数には最低5人が必要ですね。まず合計人数を数え、次に裁判官と裁判員の両方が含まれるかを見る。この順番で確認しましょう。数字だけでは、条件の半分しか確認できていません。

起訴相当から、再検討、起訴議決へ

検察審査会には、強制起訴につながる仕組みがあります。第一段階で、11人中８人以上が起訴相当と議決すると、検察官は再検討します。最初の起訴相当議決だけで、直ちに強制起訴になるわけではありません。

検察官が再び不起訴にするなど、法律で定める場合には第二段階へ進みます。そこで８人以上による起訴議決があれば、裁判所が指定した弁護士が起訴します。

ここでは、再び不起訴になった場合の経路に注目します。実際の制度には、一定期間内に検察官から処分の通知がない場合などの規定もあります。図に書かれた条件を使い、図が制度のすべてを表していると思い込まないようにします。

例えば、第一段階で８人が起訴相当、第二段階では７人が起訴議決に賛成した場合、第二段階の８人以上という条件を満たしません。二段階の人数を足すこともできません。

そして、起訴になっても、そのことだけで有罪が確定するわけではありません。裁判所で証拠を調べ、犯罪が証明されたかを判断します。起訴、審理、判決という順番を守って読みましょう。