第7講 平等を具体的な場面で考える｜共テ公共・政経ゼロから８割講座

拡大プリントは、不公平な特別扱い？

全員に同じプリントを配れば、それで平等でしょうか。小さな文字を読むのが難しい人には、同じプリントでは情報が十分に届かないことがあります。

そこで、その人に拡大したプリントを用意します。紙の大きさは違っても、目指しているのは、同じように問題文を読み、学習に参加できることです。

法の下の平等は、すべての区別を禁止する？

憲法14条が定めるのは、［39］法の下の平等です。合理的な理由のない差別を禁止しますが、あらゆる区別を禁止するわけではありません。

例えば、選挙権には年齢の条件があります。「年齢で区別している」という事実だけで、直ちに違憲とはいえません。区別の目的に理由があるか、その方法や程度が目的に見合うかを考えます。

反対に、資料を配る際に出身地だけで配布を断ったらどうでしょう。情報を受け取ることと出身地に合理的な関係がなければ、その区別は問題になります。

形式的平等と実質的平等

［40］形式的平等は、全員に同じ基準やルールを適用することに着目します。特定の人だけを理由なく優遇しないためにも大切な考え方です。

［41］実質的平等は、現実にある不利な条件を調整し、機会や権利が実際に保障されることに着目します。拡大プリントや、車いすを使う人も建物に入れるスロープが身近な例です。

• 同じ大きさの文字の資料：扱いの共通性に注目する。
• 必要な人への拡大版：情報を得る際の障壁を取り除く。
• 出身地による配布拒否：区別と目的の関係に合理性があるかを問う。

結果を全部同じにすることではない

実質的平等は、全員の点数を必ず同じにするという意味ではありません。拡大プリントを配っても、解答や成績まで同じにするわけではありませんよね。

「誰の、どのような不利な条件を、何のために調整するのか」を具体的に説明できることが重要です。対応の違いだけを見て、公平・不公平を決めつけないようにしましょう。

一言で整理：同じ扱いかどうかに加えて、実際に機会を得られるかを考える。異なる対応にも、合理的な理由がある場合があります。

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判例は、名前と結論だけでは足りない

判例を読むときは、まず「何が争われたのか」を確認しましょう。次に、問題となった権利と判断の理由を整理します。「違憲」という結論が同じでも、問題の中身は同じではありません。

尊属殺重罰規定の判決：刑罰の差は合理的か

尊属とは、親や祖父母など、自分より上の世代に当たる親族です。直接の親子関係をたどってつながる親・祖父母などを、直系尊属といいます。

旧刑法200条は、親などの直系尊属を殺した場合、通常の殺人より著しく重い刑を定めていました。当時の法定刑は死刑または無期懲役で、有期懲役を選べる通常の殺人との間に大きな差がありました。

最高裁大法廷は1973年、この重罰規定を［42］違憲と判断しました。法定刑の差が著しく不合理で、憲法14条に反するとしたのです。

刑を重くする区別そのものが、すべて許されないとした判決ではありません。その程度が合理的な範囲を超えていたことが重要です。第1項目の「すべての区別が差別ではない」という考え方と結びつけましょう。

旧優生保護法の判決：身体と平等の両面から考える

旧［43］優生保護法のもとでは、障害などを理由とする不妊手術が行われました。本人の意思に反して、子どもを持つ可能性を奪う重大な人権侵害が問題となりました。

最高裁大法廷は2024年7月3日、対象となった旧法の規定を、憲法13条と14条1項に違反すると判断しました。

• 13条：［44］個人の尊重を土台に、意思に反して身体への侵襲を受けない自由が問題になる。
• 14条1項：［45］法の下の平等に反する、障害などを理由とした不合理な差別が問題になる。

「国が決めたことだから、本人の意思を無視してよい」とはなりません。人を一人の個人として尊重することと、不合理な差別をしないことの両方から考えます。

二つの判例の見分け方

尊属殺重罰規定では刑罰の著しい差、旧優生保護法では障害などを理由とする不妊手術の規定が争われました。事件名を見たら、その対象を一文で言えるようにしましょう。

一言で整理：1973年は刑罰の差と14条。2024年は身体への侵襲と不合理な差別、13条・14条。結論だけでなく理由をセットにします。

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自由な発信は、政治を判断するためにも必要

政府の政策に賛成する意見しか発表できなかったら、私たちは問題点を比較できるでしょうか。さまざまな情報や意見に触れられることが、政治を判断する土台になります。

憲法21条の［46］表現の自由は、自分の考えを文章・言葉・映像などで伝える自由です。自分らしく生きる自己実現と、議論を通して政治を担う民主政治の両方を支えます。

ここでは、発信する人だけでなく受け取る人にも注目してください。情報を受け取り集める「知る権利」は、表現の自由と深く結びついています。

検閲は、誰が・いつ・何をすることか

［47］検閲は、行政権が主体となり、表現物の内容を発表前に網羅的・一般的に審査し、不適当と認めるものの発表を禁止することを特徴とします。憲法21条は検閲を禁止しています。

例えば、行政機関が新聞社にすべての記事を事前提出させ、「政府を批判しているので発表不可」と選別する制度を考えてください。都合の悪い情報が社会に出る前に止められてしまいます。

• 誰が：行政権が主体となる。
• いつ・どのように：発表前に、内容を網羅的・一般的に審査する。
• 何をする：不適当と判断したものの発表を禁止する。

SNSの投稿削除は、必ず憲法上の検閲？

民間SNSの運営会社が利用規約に基づいて投稿を削除する場合、行政権による検閲とは主体や仕組みが異なります。削除されたという事実だけで、直ちに憲法上の検閲と同一視はできません。

ただし、検閲に当たらないことと、削除が必ず適法であることは別です。利用規約などの契約内容、不法行為などの法律、人権保障の趣旨を踏まえて考える必要があります。

編集者が原稿を確認することなども、発表前の確認というだけで憲法上の検閲になるわけではありません。一方で、検閲の定義に当たらない表現の制限も、別途その正当性が問題になります。

一言で整理：検閲の判断では主体・時点・方法を確認する。「検閲ではない」から「どんな制限でもよい」へ飛躍しないことが大切です。

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犯罪を調べる側にもルールが必要

警察が「怪しいと思う」というだけで、自由に家を捜索し、身体を拘束できたらどうでしょう。犯罪に関係のない人の生活や自由も脅かされてしまいます。

刑事手続の保障は、犯罪を放置するための仕組みではありません。国家の強い権力を適正な手続で制限し、誤った処罰や不当な強制を防ぐためにあります。

令状主義：捜査する人と許可する人を分ける

逮捕や捜索・差押えなどについて、原則として裁判官の令状を必要とするのが［48］令状主義です。令状を発付する［49］裁判官と、捜査する警察官を区別してください。

捜査する側が自分で許可も出せると、必要性を別の立場から確認できません。そのため、原則として裁判官の判断を必要とします。ただし、現行犯逮捕など、法律で認められた例外があります。

黙秘権と、自白に関する二つの保障

［50］黙秘権は、自己に不利益な供述を強要されない権利です。「疑われた人なら、無理にでも話させてよい」とはなりません。厳しい取調べで、無実の人が事実と違うことを認める危険もあるからです。

憲法36条は公務員による拷問を禁止し、38条は自白の扱いについて次の二つを区別しています。

• 強制・拷問・脅迫などによる自白：証拠にすることができない。
• 本人の自白が唯一の不利益な証拠：それだけで有罪にすることはできない。

自発的に「私がやりました」と述べた場合でも、他に裏付けがなく、自白だけが唯一の不利益な証拠なら有罪にはできません。「自白をどう得たか」と「自白以外の証拠があるか」は別の確認点です。

罪刑法定主義と遡及処罰の禁止

［51］罪刑法定主義は、何が犯罪で、どのような刑罰を科すかを、あらかじめ法律で定める原則です。権力者が気に入らない行為を、その場の判断で処罰することを防ぎます。

行為時には適法だったことを、後の法律でさかのぼって処罰する［52］遡及処罰は、憲法39条で禁止されます。「当時は犯罪ではなかったが、今つくった法律で罰する」という扱いはできません。

2000年の殺人事件に、2010年の時効廃止は適用される？

公訴時効は、一定の期間が過ぎると起訴できなくなる制度です。殺人は2000年当時も犯罪で、当時の公訴時効は15年でした。

2010年4月27日の改正では、人を死亡させた罪で死刑に当たるものについて公訴時効が廃止されました。殺人罪も対象です。施行時にまだ時効が完成していない事件にも適用されます。

したがって、テキストの2000年の殺人事件には適用されるが答えです。2010年時点では、当時の15年も経過していません。2005年の期間延長が、2000年の事件にも当然に適用されたと考える必要はありません。

これは、適法だった行為を後から犯罪に変えるものではありません。行為時から犯罪だった事件について、起訴できる期間のルールを変えたものです。最高裁も、この経過措置は憲法39条・31条に反しないとしています。

ただし、すでに完成した時効を、この改正で復活させるわけではありません。また、刑事手続に関する変更なら何でも過去の事件に適用できる、という一般論に広げないでください。

一言で整理：令状の原則、自白の二つの保障、事前に法律を定める原則を区別する。時効問題では「行為時に犯罪か」「施行時に時効が完成しているか」を確認します。

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信じる自由と、信じない自由

信教の自由には、宗教を信じる自由だけでなく、信じない自由、宗教的な行為への参加を強制されない自由も含まれます。国家が特定の信仰を強制したら、こうした自由が損なわれます。

国家と宗教を分離し、国家の宗教的中立を保つための原則が［53］政教分離です。国家と宗教の関係を規律するもので、宗教団体が政治的意見を述べることを一律に禁止する原則ではありません。

目的と効果を、具体的な状況から考える

税金を使った行事が宗教と関係していたら、必ず違憲でしょうか。津地鎮祭訴訟などで用いられた［54］目的・効果基準では、その行為の目的と、宗教への援助・促進などの効果に着目します。

見た目が宗教に関係するかどうかだけでは、判断できません。どんな場面で、何のために、どの程度関わったかを考えます。

津地鎮祭訴訟：1977年、合憲

津市が体育館を建設する際、神式の地鎮祭を行い、公費を支出しました。地鎮祭は工事の安全などを祈る儀式です。

最高裁は［55］合憲と判断しました。工事の安全を願うという世俗的な目的を認め、宗教を援助・促進する効果があるとはいえないと評価したのです。世俗的とは、宗教そのものを目的とするのではなく、一般の社会生活に関わるという意味です。

愛媛玉串料訴訟：1997年、違憲

こちらは、愛媛県が靖国神社などに玉串料等を公費から支出した事件です。玉串料は神道の儀式に関わる金銭です。

最高裁は［56］違憲と判断しました。支出には宗教的意義があり、特定の宗教への援助などになると評価されました。

両事件とも「公費支出」と「宗教との関係」があります。結論を分けるのは、目的や効果の評価です。「公費を使えばすべて違憲」「慣習ならすべて合憲」という覚え方は避けましょう。

なお、政教分離のすべての事件を、同じ基準だけで機械的に処理するわけではありません。ここでは二つの判例で、どの事情がどう評価されたかを押さえます。

別の権利の判例：薬局の距離制限

薬局を開こうとした人が、「ほかの薬局に近いから」という理由で開業を制限されたら、どの自由が問題になるでしょうか。これは、憲法22条の職業選択の自由に関わる問題です。

1975年の薬事法距離制限判決では、規制は必要かつ合理的とはいえず、［57］違憲とされました。薬局の過当競争から医薬品の品質低下につながるという説明だけでは、距離制限の必要性を十分に裏付けられなかったのです。

医師免許など、生命・健康を守るための合理的な規制まで否定したわけではありません。規制の目的に対して、その手段が必要で合理的かを考えます。

分類の確認：津地鎮祭・愛媛玉串料は政教分離。薬事法距離制限は経済活動の自由。同じページに載っていても、問題となる権利を分けて整理しましょう。

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生存権があれば、好きな給付額を請求できる？

憲法25条は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障します。しかし、条文には「毎月いくらを誰に支給するか」という細かな仕組みまでは書かれていません。

そのため、給付の対象・条件・金額などは、生活保護法をはじめとする法律や制度によって具体化されます。「25条があるので、自分が希望する金額をそのまま支給せよ」と自由に決められるわけではありません。

堀木訴訟：併給禁止と国会の判断の幅

1982年の堀木訴訟では、障害福祉年金と児童扶養手当を合わせて受け取ることを禁じた、当時の併給禁止規定が争われました。併給とは、複数の給付を併せて受け取ることです。

最高裁の結論は［58］合憲でした。社会保障の制度設計について、法律をつくる国会に認められる判断の幅を［59］立法裁量といいます。

支援の方法には、現金を給付する、医療費を軽減するなど、さまざまな選択肢があります。財政状況や他の制度との関係も考える必要があるため、国会に広い判断の幅が認められます。

ただし、これは当時争われた規定についての判断です。「現在の社会保障では、どんな給付も併せて受け取れない」と一般化してはいけません。

朝日訴訟：訴訟終了と傍論を区別する

1967年の［60］朝日訴訟では、生活保護の基準と憲法25条の関係が争われました。原告の死亡により訴訟は終了しています。

最高裁は傍論で、25条から直ちに個別の具体的な給付請求権が生じるわけではないことなどを述べました。傍論とは、事件の結論に直接必要な判断とは別に述べられた考え方です。

したがって、朝日訴訟を単に「生活保護基準を違憲とした判決」と覚えるのは誤りです。原告死亡による訴訟終了と、25条について述べた傍論を分けてください。

裁量はあるが、無制限ではない

国会や行政に裁量があるからといって、どんな内容でも合憲になるわけではありません。著しく合理性を欠くなど、裁量の限界を超える場合まで、裁判所が審査できないわけではないのです。

また、25条から直接、希望する金額を請求できないことと、法律に基づく給付請求ができないことも別です。法律上の要件を満たす人の権利まで否定する説明ではありません。

補足：プログラム規定説

［61］プログラム規定説は、25条を、国が生活保障を目指す政治的・道義的な責務を示した規定と考える学説です。国の目標や責務として捉えることに着目してください。

これは学説の説明です。判例の具体的な判断と、学説の名称をそのまま一対一に置き換えず、何が述べられたのかを確かめましょう。

一言で整理：憲法上の保障を法律・制度で具体化する。国会・行政には一定の裁量があるが、その限界を超える判断まで許されるわけではありません。

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「人権を守ろう」という宣言と、法的な義務

人権保障は、一つの国だけの課題ではありません。第二次世界大戦の経験などを背景に、国際社会で人権を守る共通の仕組みが発展してきました。

1948年、国連総会で採択された［62］世界人権宣言は、すべての人に保障すべき人権の共通基準を示しました。宣言そのものは条約ではなく、条約として各国を拘束するものではありません。

テキストの「法的拘束力は、あった・なかった」では、なかったを選びます。ただし、価値がないという意味ではありません。後の条約や各国の人権保障に、大きな影響を与えました。

国際人権規約：AとBを区別する

1966年に採択された［63］国際人権規約は、締約国に法的義務を課す条約です。柱となる二つの規約を確認しましょう。

• A規約（社会権規約）：労働、社会保障、教育などの経済的・社会的・文化的権利を扱う。
• B規約（自由権規約）：表現・身体の自由などの市民的権利と、政治的権利を扱う。

日本は両規約を1979年に批准しました。「1966年」は国際社会で採択された年、「1979年」は日本が批准した年です。同じ出来事の年号ではありません。

女性差別撤廃条約と子どもの権利条約

［64］女性差別撤廃条約は、女性に対する差別の撤廃を求める条約です。女子差別撤廃条約とも呼ばれます。1979年に採択され、日本は1985年に締結しました。

［65］子どもの権利条約は、正式には「児童の権利に関する条約」です。1989年に採択され、日本は1994年に批准しました。

子どもを保護の対象とするだけでなく、権利を持つ主体として捉える点が大切です。子どもに関係する事柄について、年齢や成熟度に応じて本人の意見を尊重することなどが含まれます。

年号は、何が起きた年かをセットで

条約を結んだ後と、保障される人の範囲

条約は、結んで終わりではありません。国際人権条約には、各国政府の報告を専門家の委員会が審査するなど、履行状況を確認する仕組みがあります。

日本国憲法についても、外国人だから基本的人権が一切保障されない、という理解は誤りです。権利の性質上適用できるものは外国人にも及びます。ただし、国政選挙の選挙権など、すべての権利が日本国民と同じとは限りません。

一言で整理：宣言と条約、採択と批准、保護の対象と権利の主体を区別する。用語だけでなく、誰にどんな義務や権利があるかを説明しましょう。

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